1954-11-17 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第12号
次には、東京の証券取引所であるからういうのと、北海道の室蘭であるからといつて、その地域的な差によつて取扱いに差をつけてもらいたくない。やはり国家が正常な法令の解釈を適用する場合には、地域の如何を問わず、相手の如何を問わず公正にやつてもらいたいということであります。私は、現在ほど国家が権威を喪失しておる時代はない。
次には、東京の証券取引所であるからういうのと、北海道の室蘭であるからといつて、その地域的な差によつて取扱いに差をつけてもらいたくない。やはり国家が正常な法令の解釈を適用する場合には、地域の如何を問わず、相手の如何を問わず公正にやつてもらいたいということであります。私は、現在ほど国家が権威を喪失しておる時代はない。
そして現に失業保険の手当を払わなければならぬ、こういうような関係からすれば、その行政解釈によつて取扱いを統一する必要上、通牒をたくさん出すということもまたやむを得ないものだと思うのです。これを、法の解釈であるから裁判がきまるまではどうもできないというようなわけには行かない面があるわけです。
しようゆというような材料を運ぶという制限をいたしたのでございますが、爾後いろいろ計画を練りまして、その結果、二十八日からは取扱いの制限緩和をいたしまして、青函航路経由のお客さんの取扱いの制限は全部解除する、手小荷物はお客さん一人について一個に限り受託する、小荷物につきましては、新聞紙、新聞の原稿、救穫の材料、映画用のフイルム、特に急送を要する物品につきましては、鉄道管理局長の承認を受けたものに限つて取扱い
例えて申しますれば、浄化施設における滅菌装置の判断において、或いは水質検査の判断において、これはやはり公衆衛生面を担当する専門家の道見によつて取扱いをきめて行かなければならない。この法案の中に、水質基準を定めることといたしておりますが、これ又専門家の手に煩わして水質基準が定められる。
○増原政府委員 段階は秘密の重要度についての段階でありまして、たとえば最上のものを機密としますと、これは大体においてだれとだれとのみが知るものである、次の段階のものを極秘としますれば、これは関係の局長までが知る、秘であれば課長及び係員まで知るとかいう秘密の重要段階によつて、取扱いの範囲はきまるというふうな種類のものであります。
○楯委員 この点についてはあとでまた論があると思いますので保留いたしますが、電電公社、それから専売公社はどういうような根拠によつて取扱いをやつておられるか、国鉄と全然違いのか、その点を簡単に御答弁を願います。
別に党派のいかんによつて取扱いを二、三にさるべきものではないと考えます。
同じ物品であつて菓子であるとか、野菜であるとかいうことで区分するのは穏当でないのではないか、しかも課税標準というのは損をしておれば課税されないのであつて、もうけがあつたときに課税されるのだ、もうけの大小によつて事業税が課せられるのだ、それならば販売する品物のいかんによつて取扱いを区分するのはいかぬではないか、こういうような意見も多分に出て参つておるわけであります。
○齋木委員 相当の好意を持つてやるというけれども、実際に末端の窓口等においては、中小企業が金融の申込みをやる場合に、やはり旧来のままの金融機関としての本能を発揮していて、政府なりわれわれの心を心とした考え方によつて取扱いをしない窓口が往々にして——全体といつてもしかるべきほどあるのであります。だから診断書が無意味になつて処方箋もきかないという結果を生じて来ていると私は思います。
復旧事業を大体大別いたしますと、道路、河川、水道というような公共性のもの及びこの公共事業にならつて取扱いをしております鉱害農地の復旧、農地に関連をいたしております。
かえつてそれで打切りになつた者がたくさんございますので、各府県によつて取扱いが別になつております。たとえば東京のようなところは年金をもらいましても一箇月分だけしか差引しない。ところがいまだに地方では打切つたままで復活さしていない。年金の手続をしたために保護法の適用が受けられない。
従いまして、乳製品と申しましても、どつちのものであるかということによつて取扱いが違いますけれども、一定の外貨を割当て、或いは輸入公表をいたします際に、もとになります数量、例えば何百ドルというようなことをきめます場合には、それらの要素を全部取入れました上で適当な量をきめるということにいたしておりますので、そういう操作によりまして、その辺の按配をうまくやり得るというふうに、只今のところではそういう形式でやつております
従つて、取扱いの率をかけるもとが非常に大きい収入印紙と、それから失業保険や日雇い労働などは、もとが非常に小さいので同じ率をかけるということは不合理ではないかと私ども考えております。収入印紙の方は百六十五億に対する三分、それから他の二つは三億と五億でございますから、そこに同じ率をかけるということには、いささか疑義があるのではないかと私ども考えております。
○宮城タマヨ君 その点は参議院のほうでも問題にいたしまして、不必要か者に保護観察を付けることはないじやないか、そこでやはり裁判官の裁量によつて人間を見て、結局これはケース・ワークですから、人々によつて取扱いを異にしなければならないのじやないかという問題はもう議論されたのでございます。それで私個人の考えもやはりこの点は改正しなれけばいけない、こう思つているのです、本当は……。
それから州によつて取扱いが違うということもおつしやる通りでありまして、ある州は支店の設立を許す、ある州は外国法人の支店の設立は許さないというふうに向うはなつております。カリフォルニアの場合には、外国の支店の設立は許さない、あるいはそれらには預金業務、信託業務のような銀行業務を行わせないということにもなつております。
この州でレジスターしてあるところの銀行が、こちらに来てやりたいという場合に、その州が外国に対して許していないというふうなものに対しては、日本もそれを許さないというふうに、州ごとによつて取扱いが異なるわけであります。
地方地方によつて取扱いが違うそうでありまして、非常に困つているような事実もありますし、通商の進展という見地から申しますれば、できるだけ早くこの条約が締結されることを希望するというのが私どもの見解でございます。
これは現行法の建前では、会計法第二十二条、それから予算決算及び会計令第五十八条に関係の規定がございまして、これによつて前払いの支給ができるとわれわれは解釈しおりますが、ところによつて取扱いがまちまちであります。そこで「あらかじめ」云々「支給を受けた」というような表現をもつて、それは当然のことであるというふうにいたしました。
○説明員（長野士郎君） 今お話のように、一般町村を全然無視してやるというようなことになれば、地方団体によつて取扱いをするようになるという意味で問題にすべき点があると思いますが、ただこの法案で伺いますと、法令及び予算の範囲内において事情の許す限りというふうになつておりますので、この事情が許さない、即ちそれは合併しない町村のほうに出す必要があるという場合には、この条項といえども適用がない、こう考えられるわけであります